赤い羽根・歳末たすけあい募金

共同募金のはじまり
1947（昭和22）年、第1回の共同募金運動が全国的に展開されました。第1回の配分は、児童保護や育児事業などに重点がおかれ、民間の社会福祉施設や同胞援護会などの福祉団体や、生活に困っている人たちの支援に生かされました。その背景には、戦禍による打撃がありました。戦前6700余あった民間の社会福祉施設は、戦災などで3000余に減少し、施設の運営は、物価の高騰などで苦しんでいたのです。このため、戦前の建物や旧兵舎のバラックなどで間に合わせた施設は、その後どうしても修理や改築が必要になり、共同募金は、これらの施設の整備などの復旧に大きな役割を果たしました。

歳末たすけあい運動の成り立ち
　1906（明治39）年、救世軍の山室軍平中将が「日露戦役中は、前線の兵士に慰問袋を送り、戦勝の今は貧乏と戦う貧困家庭を慰問激励しよう」と提唱したのが、歳末たすけあい運動の起こりと言われています。それに応じた毎日新聞（注・現在の毎日新聞とは異なる）が、紙面を通じて同情金を募集し、一般の人々に呼びかけました。その後、昭和初期の世界的な不況が契機となって、全国各地に方面事業助成会の主催する歳末同情週間が広まりました。この寄付金で、気の毒な人たちなどに餅などが配られましたが、戦争が激化するに従い、この募金は中止されました。
　戦後、混乱した社会経済状態の中で、戦災者、引揚者、傷痍軍人、失業者など、助けを必要とする多くの人々がおり、その日常生活は非常に悲惨でした。このため、政府の提唱で、「国民たすけあう運動」を展開しようという計画が進められました。また、全日本民生委員連盟でも、「歳末同情運動」を計画しました。
　しかし、同時期に共同募金運動の計画が進められており、厚生省の調整のもとに、「共同募金」としてまとめられ、「国民たすけあい共同募金運動」として、共同募金が始まりました。この動きとともに、共同募金とは別に、再び歳末同情品を募集する動きが各地で自然に起きてきました。これが、地域歳末たすけあいの起こりです。その後、民生委員・児童委員協議会が主催する歳末たすけあい運動として発展していきました。全国各地で、歳末時期に、生活相談、健康相談、就職斡旋、生活困難者への慰問・激励など、幅広い活動が行われました。
　1959（昭和34）年以降、歳末たすけあい募金は、共同募金の一環として行われています。当時、共同募金運動は募金額の増強を図るため、「共同募金倍加運動」を展開しました。そのために募金期間が延長され、従来10月の1か月間であったものが10月から12月までの3か月間となりました。これによって、例年歳末時期に市町村社会福祉協議会等が主体となって実施してきた歳末たすけあい運動は、その一環として実施している金品持ち寄りや寄付金募集を共同募金運動の一環として実施することに調整一元化されました。